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弁護士バー 東京・渋谷に開店へ 接客で法律相談はせず(毎日新聞)

 弁護士が酒類を提供しながら接客する「弁護士バー」の構想を表明していた第二東京弁護士会の外岡潤弁護士(29)が3日、東京・渋谷で「リーガルバー 六法」を12日に開店すると発表した。同弁護士会は「弁護士法に抵触する恐れがある」として懲戒処分対象となる可能性を示唆した経緯があり、今後の対応が注目される。

 外岡弁護士は会見で「弁護士と知り合うきっかけの場。法に反しない運営をしていく」と強調し、当初予定していたバー内での法律相談はしないことを表明。バーは渋谷の雑居ビルに開き、当面は外岡弁護士と弁護士ではない従業員3人が接客する。飲食代の収益は店の経営会社と外岡弁護士らが設立した一般社団法人が折半する。

 社団法人が収入を得て弁護士と顧客を仲介することについて、弁護士会は昨年、「弁護士や弁護士法人でない者が報酬目的で法律事件を周旋してはならない」との弁護士法の規定に抵触する恐れがあると指摘。バーでの接客も、懲戒処分の理由となる「品位を失うべき非行」に当たる可能性があるとして計画中止を要請していた。今回の発表には「事実かどうか把握できてないのでコメントしようがない」としている。

 一方、2月から東京・新宿の飲食店で4回開催された「税理士バー 確定申告酒場」は、税理士会に処分権限がないこともあり問題は生じていない。税理士バーで約20人の無料相談に応じた東京税理士会四谷支部の高橋創(はじめ)税理士は「税理士とは法律が違うので弁護士バーがもめるのは仕方ないと思うが、自分の取り組みではお堅い税理士のイメージを払しょくするのに成功していると思う」と話した。【伊藤一郎】

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参院選 民主静岡県連方針を小沢氏拒否「2人擁立原則」と(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は26日、党本部で同党静岡県連の牧野聖修会長と会談した。牧野氏は参院選静岡選挙区(改選数2)で、2人目の候補を県連としては擁立しない方針を伝えた。小沢氏は「2人区は2人立てるのが原則だ」と拒否したが、静岡県連が小沢氏の方針に公然と反対したことは波紋を広げそうだ。

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 小沢氏は改選数2以上の選挙区では複数候補を擁立する方針を示しているが、「政治とカネ」問題などの影響で内閣支持率が低迷。候補者選びも改選数2の選挙区(12選挙区)のうち4選挙区で2人目が決まっていない。

 小沢氏は「4月2日には第2次公認を発表したい。それまでに(県連が擁立しなければ)党本部で候補を出すこともあり得る」と複数擁立を貫く考えだが、共倒れなどを懸念する地方組織には慎重論もくすぶっている。【念佛明奈、望月和美】

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首相が初のオープン会見、「珍質問」「激辛質問」も続々…(産経新聞)

 26日の鳩山由紀夫首相の記者会見は、初めてフリーランスやインターネットメディアの記者にも開放された。首相は「『私は開きました』と申し上げたい」と胸を張り、今後も記者会見の開放を進めていく考えを表明した。

 だが、質疑自体は必ずしもかみ合わなかった。出席したフリーランス記者の上杉隆氏は「世界中のジャーナリストに代わって御礼申し上げたい。質問はありません」と“珍質問”。「個人の能力を超えたことを平野博文官房長官に要求するのは酷だ。官房長官のチェンジも視野にないか。国民の切なる願いだ」(日本インターネット新聞の竹内尚文氏)という“激辛”質問も飛び出し、平野氏は苦笑いするしかなかった。

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<足利事件>菅家利和さんに無罪判決 宇都宮地裁(毎日新聞)

 栃木県足利市で90年に4歳女児が殺害された「足利事件」で無期懲役が確定し、09年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審で、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)は26日、無罪判決を言い渡した。論告で無罪を求めた検察側は同日、上訴権放棄を申し立てる方針で、逮捕から18年余を経て菅家さんの無罪が確定する。

 死刑か無期懲役が確定した事件で、再審無罪判決は89年の「島田事件」の静岡地裁判決以来21年ぶり。【北村和巳】

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強風で交通ダイヤが大荒れ 都内ではけが人も(産経新聞)

 低気圧が日本海上を急速に発達しながら北東に進んだ21日、東日本や北日本を中心に、早朝から非常に強い風が吹く大荒れの天気となった。都内では、シャッターの修理をしていた男女3人が軽いけが。鉄道各社の中には、早朝から運転を見合わせるところが出たほか、航空各社でも欠航便が出るなどの影響が出た。

 警視庁や東京消防庁によると、同日午前3時35分ごろ、調布市深大寺東町の自動車修理工場兼住宅で、はずれたシャッターを修理しようとしていた男女3人が、強風にあおられたシャッターに当たるなどして、腕や腰に軽傷を負った。西部の奥多摩町を走る国道411号線では沿道の木が倒れ、午前3時から同町内の18・4キロ区間で通行止めとなっており、撤去作業が進められている。

 JR東日本では、都心部を走る京浜東北線や高崎線、宇都宮線などで早朝から運休が相次ぎ、特急車両でも土浦発上野行きの「フレッシュひたち2号」などで遅れが出た。東京メトロでは、東西線で地上部分を走る東陽町−西船橋間で20メートル以上の風速を観測したため、始発から運転を見合わせた。その後、風が収まったことから午前8時25分に運転を再開したが、4万5900人の足が乱れた。

 日本航空と全日空でも、早朝から羽田空港発着の便を中心に欠航が発生。午前9時現在、日本航空が66便、全日空が31便の運行を取りやめ、計約1万5千人に影響が出た。

 気象庁によると、千葉市では午前4時54分に、最大瞬間風速38・1メートルを観測。東日本では、東京都江戸川区で35・2メートル、八王子市で33・8メートルを記録した。

 日本海の低気圧が発達しながら北東に進み、21日夜にはオホーツク海に進む見込み。また寒冷前線が本州を通過する見込みで、低気圧や前線通過後は強い寒気が流れ込み、海や山は大荒れの天気になるという。

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<自転車共同利用>富山で本格導入 150台で環境に貢献(毎日新聞)

 自転車を共同利用することで、都心での渋滞緩和や温室効果ガス削減にも貢献する自転車共同利用事業(バイクシェアリング)が20日、日本で初めて富山市で始まる。パリなど欧州64都市で同事業を展開する仏企業「ジェーシードゥコー」の子会社「シクロシティ」(東京都)が運営する。富山市での利用状況などを検証し、全国展開を目指すという。

 国内では昨年、環境省が主導し、東京・丸の内で試験的に実施した例があるが、本格導入は初めて。

 富山市の場合、中心市街地に駐輪場を300メートルおきに計15カ所設置。150台の自転車を用意する。利用は登録者に限られ、月500円の定期を購入すれば30分までは何回でも無料で乗れる。返却は最寄りの駐輪場で可能だ。施設整備などに富山市が1億5000万円を支出。自転車や駐輪場に掲示する広告収入が収益の柱になる。

 導入後は大学の研究者らが事業を検証・分析、結果を公表する。シクロシティのトマ・ゲドロン社長は「質の高いサービスで拡大を目指したい。環境対策にも貢献できる」と話す。

 同システムは地球温暖化など環境意識の高まりを背景に欧米を中心に広がっており、パリでは2万台以上が稼働。台湾や中国でも導入されている。【下桐実雅子】

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不明朗な現金27億 「タンス預金」小沢氏に説明責任 (産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長と関係の深い政治団体「改革フォーラム21」が平成7〜19年の間、4億円超にのぼる繰越金を「現金」で管理していた疑惑が10日、表面化した。政治団体の繰越金をめぐっては、自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」が15年の政治資金収支報告書に18億円余と記載していたにもかかわらず、実際には大半が選挙などに使われ、3億円しか残っていなかった事実が日歯連事件を契機に発覚。不透明な繰越金の実態が明るみに出た経緯がある。(調査報道班)

 改革フォーラム21では、小沢氏の「金庫番」と呼ばれ、18年9月に死去した男性が、5年から亡くなるまで会計責任者を務めており、「タンス預金」の疑惑が浮上した期間は、この男性が同団体のサイフを握っていたという。

 小沢氏は平成17年、資金管理団体「陸山会」の口座に一度入金され、すぐに下ろされた4億円もの資金について、東京地検特捜部の事情聴取に「既に死亡している知人から預かった現金。引き出してすぐに返した」と釈明したが、この知人が「金庫番」の男性だ。「預かった」との釈明は、にわかに信じることはできないが、一方で、男性が巨額の資金を現金で管理していた事実を、小沢氏が「認識」していたことを示すものとみることもできる。

 小沢氏が党首を務めた自由党が14年、党の幹事長だった藤井裕久前財務相個人に「組織対策費」名目で支出したことになっていた15億円余の資金は、16年10月に改革フォーラム21の口座に入金され、翌年までに全額が引き出されたとされる。

 現金で保管していた15億円余の資金を、入金直後に発行された新一万円札に切り替える目的で、一時的に入金した可能性が指摘されている。当時の同団体の会計責任者はまさに、「金庫番」の男性だった。

 陸山会が16年に購入した土地の代金に充てられた4億円の原資について、特捜部は「ゼネコンからの裏金が含まれていた」と、衆院議員、石川知裕(ともひろ)被告らの公判で主張する方針とされる。

 小沢氏周辺には、単純計算で27億円もの不明朗な現金があった可能性があるが、小沢氏は自身の「政治とカネ」の問題で説明責任を果たしておらず、国民の政治不信は一層深まりそうだ。

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ベスーン容疑者、日本船侵入を認める シー・シェパード逮捕(産経新聞)

 調査捕鯨船団の「第2昭南丸」に侵入した艦船侵入容疑で、捕鯨妨害を繰り返す米団体シー・シェパード(SS)メンバーで、ニュージーランド国籍のピータージェームス・ベスーン容疑者(44)が逮捕された事件で、ベスーン容疑者が東京海上保安部の調べに「私が侵入したことは間違いない」と認めていることが12日、分かった。

 同本部によると、ベスーン容疑者は、海上保安官から容疑を示され、逮捕された直後の調べで「海上保安官が言われたとおり、私が第2昭南丸に侵入したことは間違いがない」と、侵入の外形的な事実は認めた。同部によると、ベスーン容疑者は12日中に弁護士、ニュージーランドの領事と接見する予定という。

 ベスーン容疑者は今年2月、南極海上で第2昭南丸に侵入し、船員法に基づき身柄を拘束。そのまま日本へ運ばれ、12日、東京・晴海埠頭に到着後、船内で逮捕されていた。

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地域主権2法案を閣議決定(時事通信)

 政府は5日、「国と地方の協議の場」を設置するための法案と、国が地方の業務を縛る「義務付け」の見直しを盛り込んだ地域主権改革一括法案を閣議決定した。
 協議の場の設置は、鳩山政権が掲げる重要施策の一つ。地方自治に影響を及ぼす国の政策について、閣僚と全国知事会などの地方代表が対等に議論する。一括法案は、公営住宅の整備基準や道路構造の技術的基準などを自治体条例に委ねる内容で、関係する41の法律をまとめて改正する。 

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